サステナビリティ / マテリアリティ(重要課題)
再生可能エネルギーの発電所の開発から運営において、地域社会との共存は、当社にとって最も大切にしている価値の一つです。当社が「社会的操業許可」を維持していくうえで、地域社会と長期的に良好な関係を構築していくことは非常に重要であり、事業の成功に欠かせない要素です。また、当社は近隣にとどまらず周辺地域全体に対する社会的責任を担っており、地域社会の発展や再生可能エネルギーの重要性への理解促進等に資する取り組みを実施しています。
継続的且つ透明性を持った働きかけを通じて地域社会との相互理解を深めていくことは、当社のプロジェクト開発において重要な柱です。開発段階では、報告会や現地説明会を通じた対話の場を設けています。将来的な事業活動が地域に与えうる影響について説明し、当社のプロジェクトへの理解促進に向けて質問を受ける機会も積極的に設けています。発電所の建設・運営の段階では、ステークホルダーの皆様との継続的なコミュニケーションの維持に努めています。ステークホルダーとのコミュニケーションのあり方に関する詳細については当社ウェブサイトの「特長・選ばれる理由」ページをご覧ください。
地域にお住まいの方、関係する方々からのご質問は随時受け付けております。ご質問は当社ウェブサイトの「お問い合わせ」ページからお送りください。
再生可能エネルギー事業は、地域の皆様からのご理解とご協力に支えられています。地域の自然エネルギーを活用している立場として、地域の皆様がプラスに感じる価値を還元したいと考えて活動しております。 事業推進にあたっては、地元人材の起用や地場企業・地域に基盤がある企業との取引を積極的に進めています。 また、地域の学生を対象とした奨学金制度の運用やランドセル購入補助、企業版ふるさと納税をはじめとした寄付に加え、お祭りや清掃などへの参加、地元の学校を対象とした出前授業や見学会の実施など、多角的に地域の発展と次世代育成に力を注ぎ、年々拡充しています。 2024年度には地域共創を推進する専門部署を創設し、こうした取り組みをさらに強化しています。発電所のある自治体との連携を深める中で、2025年7月までに9つの自治体と包括連携協定を締結しています。地域イベントへの参加も大きく増加しており、2023年度まで公表していたボランティア参加の集計を「地域イベントへの参加」に見直しました。
2025年には地域産品拡大を目的として、再エネ事業者として初めて三越伊勢丹と共同で地域産品の商品開発にも着手しました。 当社はこれからも再生可能エネルギーの発電事業を通して、また良き企業市民として、地域社会の発展に貢献してまいります。
※下記表は横にスクロールしてご覧ください。
地域社会関連指標 | 2021 | 2022* | 2023 | 2024 |
---|---|---|---|---|
会社が募集した地域貢献活動への社員による参加 (延べ日数) | - | - | - | 45 |
大規模イベント開催数(当社企画の見学会、出前授業など) | 3 | 8 | 9 | 10 |
小規模イベント開催数 *1(依頼に応じた発電所見学など) | 32 | 53 | 168 | 236 |
地元人材の在籍数 *2(人) | 45 | 51 | 50 | 53 |
* 2022年1月から2023年3月まで15か月
*1 地域の定期的な発電所見学ツアーなどを含む
*2 発電所のある地域から採用された人材
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