サステナビリティ/マテリアリティ(重要課題)
再生可能エネルギー専業の発電事業者である当社は、気候変動対策や日本のエネルギー自給率向上で重要な役割を果たしています。当社の成否は、投資家からの支援と信頼に大きく依存しています。また、全てのステークホルダーの皆様や社会全般に対する責任を果たすため、強い財務基盤を維持しなければなりません。
COP21以降、脱炭素化への機運が飛躍的に高まっています。例えば、企業活動に必要な電力を100%再生可能エネルギーで賄う目標を掲げる構想「RE100」に加盟する日本企業の数は増加しています。日本のエネルギー市場を巡る状況は劇的な変化を遂げつつあり、今後の当社事業は有望な機会に恵まれることが期待できます。
当社が発電所の商業運転を開始した2014年末、総設備容量は約3万kWでした。それが2024年3月には約115万kWに拡大しています。近年、国や自治体の政策や社会状況の変化を受け、当社事業は好調な伸びを見せています。この上昇軌道に乗り、将来に向けて事業規模の着実な拡大をめざします。
事業の成長を実現・維持するため、当社では、競争力のある多様な再生可能エネルギーを用いたエネルギーミックスをめざし、各エネルギー部門で戦略的な準備を進めてきました。従来の太陽光に加え、今後は陸上と洋上双方の風力発電にも重点を置き、積極的に発電量を拡大します。とりわけ、洋上風力発電は成長の大きな原動力になると見込んでいます。
初期に投資してきた太陽光発電は、着実に伸びていくことが見込まれ、長期的には次の投資の波が訪れる可能性もあります。多様な発電技術にも積極的に目を向けて、バイオマス発電や小水力発電も伸ばしていきます。バイオマス分野では、燃料となるリサイクル木質チップの供給に特化した子会社、エコグリーンホールディングスと共同で事業展開を図っています。
運営段階においては、当社は発電所の安定稼働に心がけ、発電停止時間の最小化に努めています。具体的には、綿密なメンテナンス計画に基づく補修や運転状況のモニタリングによる予防保全などにより、計画外の補修や事故による停止を未然に防ぐようにしています。それにより、発電事業による収益を安定させ、温室効果ガス排出削減効果を最大化することを目指しています。
※下記表は横にスクロールしてご覧ください。
指標 | 2020 | 2021 | 2022* | 2023 |
---|---|---|---|---|
再生可能エネルギーの総発電量(万kWh) | 63,987 | 69,944 | 127,098 | 152,368 |
再生可能エネルギーの総売電量(万kWh) | 59,821 | 66,353 | 119,207 | 146,487 |
再生可能エネルギーの総設備容量(万kW) | 41.9 | 54.2 | 77.4 | 114.6 |
* 2022年1月から2023年3月まで15か月
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