サステナビリティ / マテリアリティ(重要課題)

環境保全への取り組み

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ENEOSリニューアブル・エナジーにとっての重要性

再生可能エネルギー専業企業である当社にとって、環境とのかかわりは、当社が提供する価値や社会的な存在意義という面において不可欠な要素です。発電所の建設・運営にあたって、当社は地域環境への影響を最小限に抑えるべく取り組んでいます。また、エネルギー効率を積極的に高め、リサイクル・未利用材の使用など天然資源の効率的な利用を推進することにより、循環型経済への貢献を推進していきます。天然資源やエネルギーの効率的な利用は、運転コストの削減につながるだけでなく、環境問題に伴う法的リスク、規制リスク、評判リスクにさらされる可能性も総合的に抑える一助となります。

ENEOSリニューアブル・エナジーの取り組み

当社は、環境への影響抑制に向けて、プロジェクト開発から建設、運営に至るまで、バリューチェーン全体の中で、段階ごとに取り組んでいます。

プロジェクト開発段階では、法規制に従った環境アセスメント(環境影響評価)を実施し、新規開発に伴う環境面のリスクを明らかにし、その緩和に努めています。評価対象には、騒音影響や、地元の鳥類生息地など自然環境への影響が含まれます。建設開始までの開発期間は、環境アセスメントを含めて通常3~4年に及びます。他にも、例えば、発電所周辺自然生息域での野鳥の営巣に対する悪影響を回避するため、環境保全に携わるNPO(非営利団体)や研究者と協力し、当社のプロジェクト計画について外部からの助言を受けています。

綿密な計画に続き、建設段階においても、環境への影響を抑える対応を続けています。例えば、現地の特性に合わせて、水質維持のための水質モニタリングシステムの導入や、太陽光発電所周辺地域の水害を防止する人工池の建設などを実施しています。

さらに、運営段階では、当社の発電所で生成される主要廃棄物のリサイクルに努めています。風力発電所では廃油、太陽光発電所では破損した太陽光パネルなどがこれに当たります。

2019年に運転を開始したバイオマス発電所では、グループ会社の株式会社エコグリーンホールディングスが供給する、国内の木質チップのみ(建設リサイクル材と山林材をチップ化したもの)を燃料として発電しています。発電プラントは、燃料を効率的に使用でき、ばい煙や排水については法令基準を十分に満足するシステムを採用しています。また、廃棄物は可能な限りリサイクルし、発電により発生する燃料灰も再資源化しています。当社は、グループ全体で、地域資源の循環的かつ効率的活用、環境負荷の低減を実現しています。

購入する電力については、2021年からFIT非化石価値証書付きのものに切り替え始め、当社グループは再生可能エネルギーの発電によりCO₂を発生しない電力を供給するだけでなく、調達する電力についてもCO₂フリーとする取り組みを始めました。

当社は、さらに、2023年12月、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿う情報開示を始めました。
森林由来のJ-クレジットによるカーボン・オフセットとFIT非化石価値証書も活用し、2023年度、Scope1, 2のCO₂排出量についてカーボンニュートラルを達成しました。

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

環境指標 2020 2021 2022* 2023
CO₂排出量(Scope1) *1(t-CO₂) - - 260 0
CO₂排出量(Scope2) *2(t-CO₂) 2,305 1,714 1,410 0
エネルギー購入量 *3(万kWh)
(内、非化石証書付き)
490 474
(95)
900
(635)
1,133
(1,133)
エネルギー消費量 *4(万kWh) 4,169 3,590 7,892 7,014
再生可能エネルギー販売量(万kWh) 59,821 66,353 119,207 146,487
太陽光(万kWh) 36,528 39,454 68,672 93,421
陸上風力(万kWh) 9,584 10,870 31,925 36,461
バイオマス(万kWh) 13,709 16,029 18,610 16,605
再エネ発電による年間CO₂削減効果(t-CO₂) 267,763 284,449 514,056 641,612
Scope2排出量の年間CO₂削減効果に対する割合 0.0086 0.0060 0.0027 0.0000
バイオマス燃料使用量(木質)(t) 189,478 223,351 266,409 236,967
廃棄物発生量(t) 5,985 7,455 10,160 9,593

* 2022年1月から2023年3月まで15か月

*1 バイオマス発電所にて使用した重油から換算した排出量。地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づく排出係数を使用。2022年度から集計。2023年度は101t-CO₂分全量を森林由来のJ-クレジットでオフセット。

*2 エネルギー購入量から非化石証書付きの購入分を除いたものに温対法に基づく排出係数を掛けたもの。排出係数は2021年度までは電気事業者別排出係数(代替値)、2022年度以降は買電先の調整後排出係数(メニュー別)を使用。

*3 発電、事務所使用のために外部から購入した電力、(  )内は非化石証書付きの購入分

*4 発電所での再生可能エネルギーの自家消費を含む

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