環境保全への取り組み

当社は、環境への影響抑制に向けて、プロジェクト開発から建設、運営に至るまで、バリューチェーン全体の中で、段階ごとに取り組んでいます。

プロジェクト開発段階では、法規制に従った環境アセスメント（環境影響評価）を実施し、新規開発に伴う環境面のリスクを明らかにし、その緩和に努めています。評価対象には、騒音影響や、地元の鳥類生息地など自然環境への影響が含まれます。建設開始までの開発期間は、環境アセスメントを含めて通常３～4年に及びます。他にも、例えば、発電所周辺自然生息域での野鳥の営巣に対する悪影響を回避するため、環境保全に携わるNPO（非営利団体）や研究者と協力し、当社のプロジェクト計画について外部からの助言を受けています。

綿密な計画に続き、建設段階においても、環境への影響を抑える対応を続けています。例えば、現地の特性に合わせて、水質維持のための水質モニタリングシステムの導入や、太陽光発電所周辺地域の水害を防止する人工池の建設などを実施しています。

さらに、運営段階では、当社の発電所で生成される主要廃棄物のリサイクルに努めています。風力発電所では廃油、太陽光発電所では破損した太陽光パネルなどがこれに当たります。

2019年に運転を開始したバイオマス発電所では、グループ会社の株式会社エコグリーンホールディングスが供給する、国内の木質チップのみ（建設リサイクル材と山林材をチップ化したもの）を燃料として発電しています。発電プラントは、燃料を効率的に使用でき、ばい煙や排水については法令基準を十分に満足するシステムを採用しています。また、廃棄物は可能な限りリサイクルし、発電により発生する燃料灰も再資源化しています。当社は、グループ全体で、地域資源の循環的かつ効率的活用、環境負荷の低減を実現しています。

購入する電力については、2021年からFIT非化石価値証書付きのものに切り替え始め、当社グループは再生可能エネルギーの発電によりCO₂を発生しない電力を供給するだけでなく、調達する電力についてもCO₂フリーとする取り組みを始めました。

当社は、さらに、2023年12月、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿う情報開示を始めました。
森林由来のJ-クレジットによるカーボン・オフセットとFIT非化石価値証書も活用し、2023年度、Scope1, 2のCO₂排出量についてカーボンニュートラルを達成しました。