サステナビリティ/マテリアリティ(重要課題)
健全なコーポレートガバナンスは、株主を始めとするステークホルダーの皆様の期待に応える責任ある経営体制の根幹をなします。当社では、強固で実効性あるコーポレートガバナンス体制を維持し、長期的な事業の成長を支える経営基盤を整えることにより、中期経営計画を達成するとともに、重要課題に取り組み、持続可能な発展を遂げることを目指しています。
当社の経営は取締役会の監督の下で行われています。取締役会の最大の任務は、重要な経営上の意思決定を行い、経営陣を監督することにあります。取締役会は親会社からの取締役複数名を含むメンバーで構成されており、月に1回以上開催することになっています。取締役会の運営に対してしかるべきチェック・アンド・バランスを確保するため、法令に従い、取締役会の職務の執行を監査するために必要な見識と経験を有する監査役を選任しております。
また業務執行取締役は経営会議への参加などの形で、迅速な業務執行に重要な役割を果たします。経営会議は、業務執行取締役、執行役員及び本部長で構成され、経営上の意思決定を担います。
業務執行取締役には、基本給に加え、企業理念に基づく経営目標と連動した業績連動型の報酬を支給します。
当社は、賄賂、利益供与、インサイダー取引など、いかなる形態であれ、汚職行為を固く禁じています。最高水準の倫理感を保つため、当社は、「ENEOSリニューアブル・エナジーグループ行動基準」を定めています。この行動基準の遵守は、当社の法務部が監視しています。なお、同部門は、コンプライアンス・マニュアルの作成・更新を担っており、役員・従業員向けのコンプライアンス研修の際にこのマニュアルが配布されています。
また、当社は、取引先と連携して、バリューチェーン全体での汚職行為のリスク排除に取り組んでいます。具体的には、適切な事業活動を維持すべく、各種規程やコンプライアンス・マニュアル等で、汚職行為を固く禁じております。これらは新規の取引候補先のデューデリジェンス(事前精査)の枠組みにも活用しています。
社員は当社グループ行動基準及びその他の社内規程の違反を疑った場合、適切な内部通報窓口に通報するか、当社企業倫理ホットラインに連絡することになっています。通報に対しては、厳格な報復禁止原則が担保されています。内部告発者と当社のコンプライアンス委員会のやり取りを独立した第三者を通じて行うことも可能であり、匿名性が保証されます。また、行動基準やその他の倫理的規範への違反事例、問題発生に気づいた場合のホットラインによる通報方法について、コンプライアンスカードを配布するとともに、全社員向けに研修を実施しています。
さらに、2021年にはウェブサイトにお取引先様からの通報を受け付ける専用ページを設け、当社の役職員のコンプライアンス違反及びその可能性について社外の方が通報できる取組を強化しました。
企業理念や経営目標の実現にあたっては、リスクと収益機会のバランスを見極めて評価し、適切に管理することが基盤となります。リスク管理の体制と一貫性のある運用を担保するために、当社は「リスクマネジメント基本規程」を定めています。この規程は、当社の全ての社員、取締役、契約社員、及び派遣社員に対して、その遵守が求められています。
当社の「リスクマネジメント基本規程」に基づくリスク管理に関する最高責任はCEOにあり、執行役員と本部長で構成される経営会議がCEOを補佐します。コンプライアンス委員会、EHS委員会や各本部が認識する潜在リスクとその評価については、定期的に経営会議に報告されます。報告のあった潜在リスクについては、優先順位を設定し、その管理方法を経営会議にて決定します。当社は、3年ごとに総合的なリスク評価を行うとともに、各年に取り組む重点リスクを設定し、事業全体のリスクについて常に最新状況が把握できる体制を整えています。
当社は、以下の責任体制のもと公的研究費の適正な運営・管理を行い、公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為の防止に努めます。
1.責任体制
※下記表は横にスクロールしてご覧ください。
責任者 | 当社での役職 | 役割 |
---|---|---|
最高管理責任者 | 社長 | 会社全体を統括し、公的研究費の運営・管理並びに研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関する最終的な責任を負う。 |
統括管理責任者 | 事業開発本部長 | 最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理並びに研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し会社全体を実質的に統括する役割と責任を負う。 |
コンプライアンス(※)推進責任者兼 研究倫理教育責任者 | 公的研究実施担当部署の部長 | 統括管理責任者の下で、研究実施部門における公的研究費の運営・管理並びに研究者等に対する研究倫理教育について実質的な役割と責任を負う。 |
※公的研究費の運営・管理等に関するコンプライアンス
2.相談・告発の受付窓口
(注)本ページは、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、当社における公的研究費の運営・管理の責任体制、公的研究費並びに研究活動に関する相談・告発窓口を社内外に公開するものです。
※下記表は横にスクロールしてご覧ください。
指標 | 2020 | 2021 | 2022* | 2023 | |
---|---|---|---|---|---|
ホットラインへの通報件数 | 2 | 1 | 7 | 11 | |
法令と企業倫理の遵守 | - | 1 | 0 | 1 | |
地球環境・地域社会との共存 | - | 0 | 0 | 0 | |
資産と情報の適正管理 | - | 0 | 0 | 1 | |
人間尊重 | - | 0 | 7 | 9 | |
コンプライアンスの集合研修の実施回数 (テーマ単位) |
5 | 5 | 5 | 5 | |
コンプライアンスのe-ラーニングの実施回数 | 12 | 12 | 15 | 12 |
* 2022年1月から2023年3月まで15か月
ホットラインへの通報件数は、2021年よりENEOSリニューアブル・エナジーグループ行動基準の4項目に分類しています
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