サステナビリティ/マテリアリティ(重要課題)
健全なコーポレートガバナンスは、株主を始めとするステークホルダーの皆様の期待に応える責任ある経営体制の根幹をなします。当社では、強固で実効性あるコーポレートガバナンス体制を維持し、長期的な事業の成長を支える経営基盤を整えることにより、中期経営計画を達成するとともに、重要課題に取り組み、持続可能な発展を遂げることを目指しています。
当社の経営は取締役会の監督の下で行われています。取締役会の最大の任務は、重要な経営上の意思決定を行い、経営陣を監督することにあります。取締役会は親会社からの取締役を含むメンバーで構成されており、月に1回以上開催することになっています。取締役会の運営に対してしかるべきチェック・アンド・バランスを確保するため、法令に従い、取締役会の職務の執行を監査するために必要な見識と経験を有する監査役を選任しております。
また業務執行取締役は経営会議への参加などの形で、迅速な業務執行に重要な役割を果たします。経営会議は、業務執行取締役、執行役員及び本部長で構成され、経営上の意思決定事項の審議を行います。
業務執行取締役には、基本報酬に加え、企業理念に基づく経営目標と連動した業績連動型の報酬の他、親会社株式が報酬として交付されます。
当社は、当社が社会からの絶対的な信頼を得る会社となるため、社員が共有する価値観(バリュー)として「ERE Promise 「4S」」を定め、この中で法令や企業倫理をゼロトレランスで遵守し、公正で誠実な企業活動を徹底することを宣言しています。当社は、賄賂、利益供与、インサイダー取引など、いかなる形態であれ不正行為を固く禁じており、定期的に、役員・従業員向けのコンプライアンス研修を実施しています。
また、当社は、当社の子会社を含む当社グループ全体としてのコンプライアンスを確保することが重要であると考えており、当社グループ全体を適用対象とするコンプライアンス・マニュアルを策定して、その周知徹底に努めています。 さらに、2025年度からはENEOSグループ調達方針に基づき、取引先調達ガイドラインを定めサプライヤーに対しても本方針およびガイドラインを理解いただくように協力を要請しております。
当社では、職制を通じてコンプライアンスが確保されることを前提としておりますが、万が一、職制を通じた解決を図ることができない場合に備え、内部通報窓口を設置しております。当社の社員は、法令違反やハラスメントなど、コンプライアンス違反の事実またはそのおそれのある事実を認知したときに、内部通報窓口に対して通報を行うことができます。 通報者は、匿名で通報を実施することができ、通報が行われた場合には、当社は、必要な調査を実施するとともに、調査の結果コンプライアンス違反行為が明らかとなった場合には、必要に応じて是正措置および再発防止措置を講じます。また、通報者に対しては、通報を理由として降格・減給などのいかなる不利益な取り扱いを禁じています。
さらに、2021年にはウェブサイトにお取引先様からの通報を受け付ける専用ページを設け、当社の役職員のコンプライアンス違反及びその可能性について社外の方が通報できる取組を強化しました。
企業理念や経営目標の実現にあたっては、リスクと収益機会のバランスを見極めて評価し、適切に管理することが基盤となります。リスク管理の体制と一貫性のある運用を担保するために、当社は「リスクマネジメント基本規程」を定めています。この規程は、当社の全ての社員、取締役、契約社員、及び派遣社員に対して、その遵守が求められています。
当社の「リスクマネジメント基本規程」に基づくリスク管理に関する最高責任は代表取締役社長にあります。HSE委員会や各本部が認識する潜在リスクとその評価については、定期的に経営会議に報告されます。当社は、定期的な内部統制点検、リスク評価を行うとともに、継続的な発生予防と対策の刷新を行う体制を整えています。
当社は、以下の責任体制のもと公的研究費の適正な運営・管理を行い、公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為の防止に努めます。
1.責任体制
※下記表は横にスクロールしてご覧ください。
責任者 | 当社での役職 | 役割 |
---|---|---|
最高管理責任者 | 執行役員社長 | 会社全体を統括し、公的研究費の運営・管理並びに研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関する最終的な責任を負う。 |
統括管理責任者 | 事業開発第1本部長 | 最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理並びに研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し会社全体を実質的に統括する役割と責任を負う。 |
コンプライアンス(※)推進責任者兼 研究倫理教育責任者 | 公的研究実施担当部署の部長 | 統括管理責任者の下で、研究実施部門における公的研究費の運営・管理並びに研究者等に対する研究倫理教育について実質的な役割と責任を負う。 |
※公的研究費の運営・管理等に関するコンプライアンス
2.相談・告発の受付窓口
(注)本ページは、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、当社における公的研究費の運営・管理の責任体制、公的研究費並びに研究活動に関する相談・告発窓口を社内外に公開するものです。
※下記表は横にスクロールしてご覧ください。
指標 | 2021 | 2022* | 2023 | 2024 | |
---|---|---|---|---|---|
内部通報窓口への通報件数 | 1 | 7 | 11 | 8 | |
法令と企業倫理の遵守 | 1 | 0 | 1 | 1 | |
地球環境・地域社会との共存 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
資産と情報の適正管理 | 0 | 0 | 1 | 0 | |
人間尊重 | 0 | 7 | 9 | 7 | |
コンプライアンスの集合研修の実施回数 (テーマ単位) |
5 | 5 | 5 | 5 | |
コンプライアンスのe-ラーニングの実施回数 | 12 | 15 | 12 | 12 |
* 2022年1月から2023年3月まで15か月
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